建築基準法の内装制限と並んで、店舗設計で確認が必要なのが消防法です。

とくに「防炎」という言葉は、カーテンやじゅうたんの話として耳にすることが多い。では、木のカウンターやテーブルはどうなのか。

この記事では、熊本で九州各地の銘木を扱う木六竹八が、防炎規制の枠組みを整理します。

はじめにお断りします。弊社は木材の販売業者であり、法的な判断を行う立場にはありません。個別の可否は、必ず所轄消防署および設計者にご確認ください。

防炎規制とは

消防法には、特定の建築物で使用する特定の物品について、燃えにくい性能（防炎性能）を求める規定があります。

対象となる建築物は、一般に次のようなものです。

• 高層建築物
• 地下街
• 特定防火対象物（劇場、映画館、キャバレー、飲食店、百貨店、旅館・ホテル、病院、福祉施設など）

飲食店も旅館・ホテルも、この特定防火対象物に含まれます。したがって、防炎規制は無関係ではありません。

「防炎対象物品」に何が含まれるか

ここが本題です。規制がかかるのは、建築物内のすべての物ではなく、政令で定められた「防炎対象物品」に限られます。

一般に、次のようなものが対象とされています。

• どん帳、その他舞台において使用する幕
• カーテン
• 布製のブラインド
• 暗幕
• じゅうたん等（人工芝、ござなどを含む）
• 展示用の合板
• 舞台において使用する大道具用の合板
• 工事用シート

繊維製品と、展示・舞台で使われる合板が中心です。

木製家具はどう扱われるか

上記の列挙を見ていただくとわかるとおり、テーブル、カウンター、椅子といった一般の木製家具は、防炎対象物品として列挙されていません。

したがって、木製家具は防炎規制の対象外と解されるのが一般的です。

ただし、次の点に注意してください。

「展示用の合板」との区別

対象に含まれる「展示用の合板」は、展示会場などで用いられる合板を指すとされます。飲食店のカウンターがこれに当たると解される場面は、通常想定されません。

とはいえ、用途や設置形態によっては確認が必要な場合があります。

条例による上乗せの可能性

各自治体には火災予防条例があり、消防法の規定に加えて独自の定めを置いていることがあります。

運用は自治体によって異なります。開業予定地の所轄消防署に、必ず事前相談してください。

建築基準法との違いを整理する

混同されやすいので、並べて整理します。

項目	建築基準法（内装制限）	消防法（防炎規制）
何を対象とするか	建築物の仕上げ（壁・天井）	特定の物品（カーテン、じゅうたん等）
床は	対象外	じゅうたん等は対象
木製家具は	一般に対象外と解される	一般に対象外と解される
判断する窓口	特定行政庁（建築主事等）	所轄消防署

二つの法律は、対象としているものが違います。「内装制限は大丈夫だから消防も大丈夫」とは言えませんし、その逆も成り立ちません。両方を確認してください。

実務上の確認手順

1. 設計者に建築基準法上の判定をしてもらう（内装制限の該当性と区分）
2. 所轄消防署に事前相談する（防炎規制、消防用設備、厨房設備の要件）
3. 自治体の火災予防条例の有無と内容を確認する
4. 消防用設備（自動火災報知設備、消火器等）の要件を確認する
5. そのうえで、内装・家具の仕様を確定する

開業スケジュールを考えると、これは基本設計の段階で済ませておきたい工程です。

防炎以外に消防が関わること

防炎規制だけでなく、店舗では次も消防の所管です。

• 厨房設備の位置と離隔距離
• 火を使用する設備の防火上の措置
• 自動消火装置の要否
• 消防用設備の設置
• 避難経路の確保

とくに厨房設備の離隔距離は、カウンターと熱源の関係に直接影響します。うなぎ屋の焼き場、天ぷら店の揚げ場、鉄板焼きの鉄板をカウンターに組み込む場合は、必ず確認してください。

私たちができること・できないこと

できること

• 材の樹種・寸法・厚み・乾燥年数・仕上げなどの仕様をお伝えする
• ご希望寸法への加工（樹種・形状・厚みにより可否が変わります）
• 納まりに関する木材側からの助言

できないこと

• 法令適合の判断
• 防炎性能や不燃性能の保証
• 認定材の提供（弊社は無垢の銘木を扱っており、不燃認定材は扱っておりません）

この線引きは明確にしておきます。

よくある誤解

「飲食店では防炎の家具しか使えない」

正確ではありません。防炎規制の対象は政令で列挙された物品であり、一般の木製家具は含まれないとされます。

「防炎ラベルがない木は使えない」

防炎ラベルは、防炎対象物品が防炎性能を有することを示すものです。対象外の物品にラベルは不要です。

「消防に聞けば建築の判断もわかる」

所管が違います。建築基準法は特定行政庁、消防法は消防署。両方に確認してください。

まとめ

• 防炎規制は消防法に基づく。飲食店・旅館も対象建築物に含まれる
• ただし規制されるのは政令で列挙された物品（カーテン、じゅうたん等）
• 一般の木製家具は対象外と解されるのが通例
• 自治体の火災予防条例による上乗せの可能性がある
• 建築基準法（内装制限）と消防法は対象が違う。両方確認する
• 厨房設備の離隔距離は消防の所管。カウンター設計に直結する
• 確認は基本設計の段階で

材の仕様については、木材の側からご相談に応じます。設計者の方からのお問い合わせも歓迎です。

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