前回、内装制限の対象は一般に壁及び天井の室内に面する部分であり、床は対象外、可動の家具も一般に対象外と解されることを整理しました。

では、カウンターはどちらなのか。

実務でもっとも判断に迷うのがここです。この記事では、熊本で九州各地の銘木を扱う木六竹八が、論点を整理します。

はじめにお断りします。弊社は木材の販売業者であり、法的な判断を行う立場にはありません。以下は一般的な考え方の整理であり、個別の可否は必ず所轄の特定行政庁および設計者にご確認ください。

出発点｜条文が対象としているもの

内装制限が求めているのは、建築物の仕上げの性能です。

火災時に、壁や天井を伝って炎が走ることを防ぐ。これが趣旨です。したがって、

• 建築物の一部としての仕上げ → 対象
• 建築物とは独立した物品 → 対象外

という整理になります。問題は、カウンターがどちらに属するかです。

対象外と解されやすい納まり

次のような条件が揃うほど、「独立した家具」としての性格が強くなります。

• 床置きの脚で自立している（壁に構造的に依存しない）
• 壁から離れている、または軽微な固定にとどまる
• 取り外して移設できる
• 壁面を覆っていない（壁の仕上げとして機能していない）
• 天板とその支持だけで完結している

いわゆる島置きのカウンター、独立したテーブル状のカウンターは、この性格が明確です。

判断が分かれやすい納まり

一方、次のような場合は慎重な確認が必要になります。

• 壁面に造り付けられ、建築物と一体になっている
• 腰壁のように壁面を覆っている
• カウンターの立ち上がりが壁の仕上げとして連続している
• 背面の棚が壁面を大きく覆っている

とくに立ち上がりは要注意です。カウンター天板から下に伸びる面が大きく、壁の仕上げのように見える場合、判断が変わりうる領域に入ります。

リスクを下げる設計上の工夫

確認申請や検査で問題にならないようにするには、「これは家具である」ことが読み取れる納まりにしておくのが基本です。

1. 壁から独立させる

構造的に壁に依存せず、自立する脚や下地で支える。

2. 壁面を覆わない

立ち上がりを大きく取らない。壁の仕上げは別に確保する。

3. 背面の壁は認定材で仕上げる

カウンター背面の壁面が制限対象なら、そこは認定を取った材料で仕上げ、木の天板は独立した家具として扱う。

この組み合わせが、実務上もっとも無理のない解です。

4. 早い段階で行政に相談する

グレーゾーンだと感じたら、基本設計の段階で所轄に相談するのが最も確実です。実施設計が固まってから覆ると、影響が大きくなります。

厚い無垢材という論点

もうひとつ、知っておいていただきたいことがあります。

厚みのある無垢材を、法令上の不燃材料・準不燃材料として認定を取るのは、現実的に困難です。

不燃木材と呼ばれる製品は、薬剤を加圧注入して性能を持たせ、国土交通大臣の認定を受けたものです。しかし、その多くは薄物（羽目板、突板、挽き板など）です。

厚さ5cm、7cmという一枚板に、内部まで均一に薬剤を浸透させ、認定を取得することは、技術的にもコスト的にも現実的ではありません。

したがって、一枚板を制限対象の壁面仕上げに使うことは、基本的に想定されていないとお考えください。

一枚板は、対象外の部位（床、独立家具）で使う。これが現実的な使い方です。

火気使用室の場合

厨房など火気使用室では、制限の考え方が別途あります。

うなぎ屋の焼き場、天ぷら店の揚げ場、鉄板焼きの鉄板をカウンターに組み込む場合は、室の扱いそのものを確認してください。

このとき、熱源との離隔距離についても、機器メーカーの指定と消防の指導を確認する必要があります。法令とは別に、機器仕様上の要求があります。

設計者・施工者に共有すべき情報

材の発注前に、次を確定しておいてください。

1. その室に内装制限がかかるか（設計者の判定）
2. かかる場合、どの区分が求められるか
3. カウンターを家具として扱う設計になっているか
4. 壁面の仕上げは別途どう処理するか
5. 火気使用室に該当するか、熱源との離隔は確保されるか

これらが確定してから、材の加工を発注してください。加工をご依頼いただいた商品は返品をお受けできません。後から設計変更が出ると、材が無駄になります。

私たちができること・できないこと

できること

• 材の樹種・寸法・厚み・含水率・乾燥年数などの仕様をお伝えする
• ご希望の寸法への加工（樹種・形状・厚みにより可否が変わります）
• 納まりに関する木材側からの助言（伸縮、固定方法、通気など）

できないこと

• 法令適合の判断
• 内装制限の該当性の判定
• 認定材としての性能の保証

この線引きは明確にしておきます。法的な判断は、必ず設計者と所轄行政庁にお願いしてください。

まとめ

• 内装制限は建築物の仕上げを対象とする
• 独立した可動家具は一般に対象外と解される
• 壁と一体化した造作、腰壁状の立ち上がりは判断が分かれる
• リスクを下げるには「家具であることが読み取れる納まり」にする
• 厚い無垢材の不燃認定は現実的でない。対象外の部位で使うのが前提
• 判定は基本設計の段階で。加工発注は設計確定後に
• 弊社は法的判断を行う立場にない

材の仕様や納まりについては、木材の側からご相談に応じます。設計者の方からのお問い合わせも歓迎です。

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